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年末調整の時期です!会社員の方は源泉徴収票の見方を確認してみましょう

 
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1978年9月30日生まれ。 春日部育ち、渋谷区在住。 「雇われない・雇わない生き方」をするひとり税理士。 ひとり、もしくは少人数で活動している事業主(経営者)のサポートを中心に活動しています。
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平成28年も年末調整の時期が近づいてきました。

会社で年末調整をされている方は、扶養控除等申告書と保険等に関する申告書を提出するよう、会社から用紙を配られている頃ではないでしょうか。

年末調整によって作成される源泉徴収票は、1年に稼いだお金と国に治めているお金の結果が出ておりますので、一度じっくり見てみましょう。

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源泉徴収票に記載されているもの

源泉徴収票を見ながら確認をしてみましょう。特に着目すべきところは以下の事項です。
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[支払金額]…額面年収

[給与所得控除後の金額]…[支払金額]から給与所得控除を差引いた金額。
給与所得控除は[支払金額]に応じて一定の算式により計算される”経費相当額”とされる金額です。

[源泉徴収税額]…毎月の給与から天引きされた所得税を年末調整により再計算し、最終的に確定した1年間の所得税額となります。

[社会保険料等の金額]…毎月の給与から天引きされた健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料で、1年間に納付した社会保険の合計となります。
所得税と違って、社会保険料は年末調整により調整されることはありません。

 

 

 源泉徴収票では手取額が分からない

年末調整により作成された源泉徴収票には、額面年収、所得税の源泉徴収税額、社会保険料は記載されておりますが、手取額の情報はのっていません。

実際にいくらの手取額があったのかを確認をするためには、毎月の給与明細の振込額などを確認しなければ分かりません。

ただ、源泉徴収票からざっくり算定することは可能です。

[支払金額][源泉徴収税額][社会保険料等の金額]=所得税と社会保険料を差引いた手取額

ここから源泉徴収票には記載されていない「住民税」を差引いた金額が、おおむねの手取額となります。

定期代や出張日当など、源泉徴収票に記載されない支給額もありますが、ざっくりとでも年間の手取額を把握しておくことは、家計を管理する上でもとても重要です。

 

 

社会保険料と所得税の負担額をチェック

年間にご自身がどれだけの社会保険料と所得税を納めているのか把握しておきましょう。

毎年毎年、年末調整によってご自身が負担している所得税を会社に計算してもらっていると、実際ご自身の手で納税をしている訳ではないため、納税の痛みを感じにくくなります。

そのためにも、1年間にご自身がどれだけ社会保険料や所得税を納めているのか把握し、国が行っている税や社会保障の使い道を日々気に掛けるようにしなければ、それらの使われ方は何も変わりません。

税金を使う側も、今以上に厳しい目で見られるようになれば無駄遣いもしづらくなるでしょう。

 

 

 まとめ

日本の会社員の方の場合、会社が給与から所得税を源泉徴収し、そして年末調整も行ってくれるため、一定の場合(高額所得者、住宅ローン控除適用初年度など)を除き、個人が確定申告を行うことありません。

一方、アメリカでは確定申告を個人で行うことが義務付けられているため、普段から節税の意識が強く(日本より個人の節税手段が多い)、税の使い道を含め政治への参加意識も高いと言われています。

日本の源泉徴収制度は、国にとっては非常に都合のよい制度なので廃止されることはないと思いますが、1年に一回受け取る源泉徴収票を確認することで、より納税者の税負担意識を高めて政治意識を少しでも高めていきましょう。

 

 

【編集後記】
アメリカでは、当初の予想に反してトランプ氏が次期大統領に選ばれました。
アメリカ国内はもとより、日本にどんな影響を与えるか注視する必要があります。

日本の政治家の真の外交手腕も問われることになるでしょう。

トランプ氏の独断で日本に対する政治・経済において多大な影響がすぐあるとは考えにくいですが、日本も戦後続いてきたアメリカとの関係を見直すよいキッカケになるかもしれません。

個人的には、日本はそろそろ南側にも目を向けて、東南アジアと密につながっていって欲しいと思っています。

今後は経済だけでなく、人の移動もボーダレスになっていくと思いますので、日本には是非アグレッシブに先陣をきって欲しいです。

 

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【昨日の自己投資】
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読書(小さな会社の社長の戦い方/井上達也)

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