140キロ投げる!日本橋茅場町で働く税理士です

会計事務所への就職はどんなところをみればいいのか?(規模編)

 
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1978年9月30日生まれ。 春日部育ち、渋谷区在住。 「雇われない・雇わない生き方」をするひとり税理士。 ひとり、もしくは少人数で活動している事業主(経営者)のサポートを中心に活動しています。
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8月初旬に行われた税理士試験も終わり、会計業界へ初めて就職する受験生や、転職を考えて活動している受験生もいると思います。

特に初めて会計事務所に就職する受験生は、仕事と勉強の両立が困難になり挫折する人も多いので、しっかりと事務所を見極める必要があります。

※日本海の夜明け

 

規模で見てみる

「会計事務所」とひとくくりに言っても、その規模によって特徴もかなり異なってきます。

規模でざっくり分類すると次のような感じでしょうか。

1.零細事務所

2.小規模事務所

3.中規模事務所

4.大規模事務所

5.BIG4

 

それぞれの特徴は次のとおりです。

1.零細事務所

よくあるパターンとしては、所長税理士+奥さん+従業員数名、という感じでしょうか。

街中や住宅街にポツンとあることが多く、特に拡大を目指している訳でもありません。

近隣の商店街や昔からのお付き合いのクライアントが多く、税理士が決算から申告まで対応することが多いです。

比較的残業も少なくのんびりと仕事する傾向があるため、受験生にとって勉強時間を確保するにはいいですが、クライアント対応などの経験が積みづらいため、勉強時間を最優先にする人割り切りが必要かもしれません。

2.小規模事務所

住宅街というよりは、駅近のオフィスビルに入っていることが多く、従業員も10人前後とそれなりの規模となります。

この規模は、拡大を目指し零細を脱したが、その後の拡大が上手く進まない事務所や、これからの拡大途上にある段階の事務所が多いようです。

所長税理士+従業員(科目合格者数名)+パート、というのがよくあるパターンです。

この規模になると、所長税理士だけで全てのクライアントを把握するのことが難しくなるため、科目合格者である従業員にも担当が与えられ、実務経験を多く積むことができます。

ただし若い税理士で拡大を目指している事務所の場合は、とりあえず顧問数を増やしていくことを目標としていることが多く、そのため作業時間が増え残業も増えていくでしょう。

早期合格を目指しているのであれば、事務所の方針をしっかり見極め、何を最優先とするか考える必要があります。

3.中規模事務所

この規模になると、法人化をして税理士法人とするところが多くなります。

それなりの家賃を要するオフィスビルに入り、立派な会議室も設けられるようになります。

小規模事務所から拡大し、従業員数も20〜50人程度と会計事務所の中では雇用数が多い部類に入ってきます。

税理士も数名常駐し、科目合格者も多く抱えていることが多く、給与水準もこのあたりの規模から良くなる傾向があります。

小規模事務所同様、個人で担当を持つことができるため実務経験を積むことができ、また規模が大きいことから様々な業種のクライアントを経験することができます。

ただこの規模になると事務所運営のための固定費や人件費が高くなる傾向があるため、一人で担当するクライアント数も多くなります。

小規模事務所と同様に残業が多くなる傾向にあるため、事務所内の受験生の合格状況も把握し、自身の勉強とのバランスをよく考える必要があります。

 

4.大規模事務所

従業員も100人を越え、この規模になるともう会社と言ってもいいでしょう。

事務所内の組織も整備され、従業員に対する福利厚生を充実させる余力もあります。

ただ、しっかりと組織化されているが故に、個人個人の裁量が小さくなりがちで、自分で考えるよりもマニュアル重視になる傾向があります。

これも向き不向きがありますが、上からの命令に全て従うのが苦手な人にとっては厳しい環境かもしれません。

私自身もサラリーマン時代にそういった経験が苦手だったため、こういった大規模事務所は避けてきました。

5.BIG4

受験生なら誰もが知るBIG4。

この規模になると大規模事務所を越えて上場企業クラスになります。

給与水準も高く福利厚生も充実しており、何より知名度があります。
そういったものに憧れている受験生も多いでしょう。

ただクライアントの規模が大きすぎたり、仕事も分業制であることが多いようで、独立後に必要となる中小企業に関する税務をみっちり学ぶことは、難しいかもしれません。

事務所で一生働くことを誓い、税理士試験合格後も事務所内での昇進を目標にやっていく人にとってはいいかもしれませんが…。

ひとり税理士

私自身もカテゴライズされる ”ひとり税理士事務所” は、そもそも従業員がいないため、あえて上記分類にはいれませんでした…。

 

まとめ

「税理士」というのは、ご自身の内にある ”目的” を達成するための ”目標” になります。

ご自身が将来税理士として、どういったことをしたいか、そして成し遂げたいか。

その目的を達成するためには、まずは目標である税理士にならなければなりません。

会計事務所で勤務し日々作業に追われていると、当初の目的を見失いがちです。

その目的を見失ってしまうと、税理士になる!といった目標も消え去ってしまいます。

ただ、目的を見失わず、そして目標を最後まで持ち続けた人が合格するのが税理士試験です。

日々の作業で目標が消えかけている受験生は、もう一度ご自身の目的を思い返し、気持ちを奮い立たせる必要があります。

来年の税理士試験に向けて、自分自身との戦いはすでに始まっています。

 

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【編集後記】
日本政府の方針により、来年度に長時間労働賃金未払いなどを調べる労働基準監督官を100人増員するするようです。

政府は働き方改革の一環として罰則付きの残業規制を設ける方針のようで、違法な長時間労働の取り締まりに向け体制を強化するとのことです。

要は犯罪が増えてきたから警察官を増やす、みたいな感じでしょうか。

この方針だけを見ると、”働き方”というより”働かせ方”という気もしてしまいますが…。

現在の日本の社会構造上、このような臭いものには蓋をする手法で残業はなくならないでしょう。

日本の労働者の7割は小規模・中小企業で従事しています。
電通を発端とした大手に対するこういった残業規制締は、その7割の小規模・中小企業労働者にも少なからず影響が出てくるでしょう。

そもそも文字通り ”改革” をするのであれば、大企業や組織を中心とした働き方(働かせ方)の論議に注視せず、個人個人が大企業や組織に依存しないで働くことができる環境やインフラを整備したり、他国より先んじたそういった取り組みをした方が、本当の意味での”働き方”の改革になるのではないか、と考えてしまいます。

現在の内閣は経済産業省が非常に力を持っているため、経団連の顔色を伺いながらの活動になるのは仕方ありませんが…。

経済活動で社会的に問題になった事象や話題を中心として取り組みを行っていくのであれば、それは”働き方改革”ではなく、単なる”働かせ方の変更”として、10年後あたりに語り継がれてしまいます。

今後のビジネスは、社会インフラや生活インフラなど人間が生存していく上で欠かせない事業以外は、そもそも”組織”自体が必要なくなる可能性もあります。

今でいう集団の組織が、近い将来「個」のつながりやネットワークに変わっていくかもしれません。

そのためにも、政府が推進する”働き方”に左右される(頼る)ことなく、自分自身の”働き方”を確立し、そして貫いていくことが必要なのかもしれません。

 

【昨日の心・技・体】
心:読書(氣の威力/藤平光一)
技:なし
体:@自宅トレ
・インナーマッスル (棘上筋、棘下筋、肩甲下筋)×3セット
・腹筋トレーニング×2セット

 

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