よくあるご質問


Q1 税理士ってどんな仕事をしているの?

➡️ 税理士の仕事は、税務相談、税務代理、税務書類の作成及びそれらに関連する会計業務が中心となります。
しかし、事業活動上、経営者には税務以外の様々な不安事項が生じますので、それらの不安事項にどれだけ対応することが出来るかは、個々の税理士の能力次第となります。

Q2 税理士の顧問は必要?

➡️ 顧問が必要か不要かは、お客様の現況次第となります。
起業したてで取引量が少なかったり、税務の論点があまりない事業を営んでいるのであれば、(ある程度のレクチャーは必要となりますが)ご自身でクラウド会計などを利用し会計処理を行うことが可能です。
その場合は申告書作成のみ税理士に依頼されるのも有りでしょう。
ただ、取引量が増え利益が出てくるようになると節税や資金繰りをより慎重に考える必要が出てきます。
また、取引が複雑化してくると税務の思わぬ落とし穴が待ち受けている可能性もあるため、ある程度の規模になったら税理士を顧問につけて頂いた方が、安心してご自身の経営に取り組めるようになります。

Q3 税理士事務所によって何で値段が違うの?

➡️ これは、どのサービス業界でもそうですが『価格』と『質』の両面で見てみると分かりやすくなると思います。
顧問で言いますとそれなりの相場はございますが、ネットで検索すると格安事務所が存在します。
値段を第一に選ぶ方も多いと思いますが、次の点に注意が必要です。
・月10,000円〜、などのように ”〜(から)” がついていて、結局いくらになるのか分からない。
・契約時は税理士が応対したが、その後は税理士の顔を見ることがない。
・毎月『残高試算表』が送られてくるだけ。
・担当職員の税法の知識が怪しい。
・納付期限間近になって税額の連絡が来る。
・提案がない。

担当者のスキル不足よって経営の基盤を揺らぎかねないこともあるため、ご自身の状況に応じた税理士を探す必要があります。
どこまでご自身で出来てどこからがご自身で出来ないのか。そして、ご自身の経営やスタイルにはどんな税理士が必要か、を考えることも必要です。

Q4 税理士を変えるのは大変?

➡️ お客様が不安に思っているより簡単です。
基本的には1年契約→自動更新をされている方が多いと思います。
決算を終え申告が終わったタイミングで切り替えるのが一番スムーズにいきますが、年度の途中に変更をしたとしても帳簿書類を引き継ぐことが出来ますので、いつでも変更は可能となります。
ただ、その場合は契約書を見て契約を解除することができるタイミングを確認する必要があります。
また、税理士を変えたから税務調査が来やすくなる、といったこともありません。

Q5 税理士事務所は大きいところの方がいいの?

➡️ これは、お客様が税理士とどういったお付き合いをされたいか、によってくるでしょう。
大きい事務所の良いところは、どの職員が担当になっても基本的なことはマニュアル化されていることが多いため、定型的な成果物がしっかり報告されてくるところです。
ただ、一人で抱えている顧問数が多いため、浅い関与となりがちなのも現実です。
そこまで深く自社に関与して欲しくもないし、最低限のことをそれなりにやって欲しい、といった場合には選択肢としてありでしょう。

Q6 山重は何で事務所拡大を目指さないの?

➡️ これは、結論から申しますと「拡大するスタイルが自分に合わない」からです。
現在は「雇われない、雇わない税理士」として一人で活動をしていますが、過去働いてきた職場はいずれも5人〜20人規模の事務所でした。
拡大を目指すのが良い悪い、一人でやるのが良い悪い、といったことではなく、そこで感じたのは税理士それぞれに合った働き方があり、そういった働き方の方がお客様により良いサービスを提供することができる、といったことです。
100社を超えるお客様を流れ作業のように見るのではなくて、担当できるお客様は少なくなりますが、しっかり目の届く範囲で仕事をやり遂げたい。
そういった想いから、拡大を目指さず、そして雇われず一人で活動をすることにしています。
「会社と税理士」というよりも「人と人」としての関係性を重視しております。

Q7 今の税理士に怒られるんだけどみんなそうなの?

➡️ 普通の税理士は怒りません。
税理士と言うと「先生」と呼ばれることが多いため、勘違いをする税理士が多いのも現実です。
怒って経営が上手くいくなら怒りますが、そんなことはまずありません。
怒られる時間ももったいないので、税理士の変更を考えてみても良いかもしれません。

Q8 顧問の話をちょっと相談したいんだけど…?

➡️ ありがとうございます。
顧問に関する初回ご相談は無料で行なっておりますので、トップページの『お問い合わせ』フォームからお申し込みをお願いします。
場所は当事務所の茅場町オフィスとなります。
なお、お客様の現況によりご準備いただく資料が異なりますので、下記をご一読ください。
※事前準備資料は、お申し込み後に改めてご確認をさせていただきますので、ご安心ください。
※現在、顧問契約は法人(会社)の方のみ受付けしております。

■会社設立1年目の方
・登記簿謄本
・定款
・株主名簿
・会社設立時の書類一式(税務署などに提出されたもの)

■会社設立後2年目以降の方
・登記簿謄本
・定款
・株主名簿
・会社設立時の書類一式(税務署などに提出されたもの)
・会社設立後、税務署に提出された書類
・過去3年分の決算書・確定申告書一式(2期目の方は1年分、3期目の方は2年分)

Q9 会計、税務のことが全く分からないんだけど?

➡️ 初めは皆さんそうですので、心配いりません。
会社経営をしていく上では、細かい会計の規則や税法の知識は必要ありません。
ただし、事業が進んでいくと、ざっくりとでも数字を見ることが出来る感覚は必要となってきます。
その感覚が養われていくのも、会社経営の醍醐味でもあり面白いところでもあります。
ただ、税理士事務所にあらゆる業務を丸投げしていると、いつまでもその感覚が身につかない危険性があるので注意が必要です。
細かい会計の規則や税法の知識は税理士の得意とするところであり、会社経営は経営者の得意とするところです。
経営者の重要な意思決定のバックアップをすることも、税理士の使命であると考えています。

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