140キロ投げる!日本橋茅場町で働く税理士です

よくあるご質問

Q1 税理士ってどんな仕事をしてるの?
税理士の仕事は、税務相談、税務代理、税務書類の作成及びそれらに関連する会計業務が中心となります。
しかし、事業活動上、経営者には税務以外の様々な不安事項が生じますので、それらの不安事項にどれだけ対応することが出来るかは、個々の税理士の能力次第となります。
Q2 税理士の顧問って必要?
顧問が必要か不要かは、お客様の現況次第となります。
起業したてで取引量が少なかったり、税務の論点があまりない事業を営んでいるのであれば、ある程度のレクチャーは必要となりますが、ご自身でクラウド会計などを利用し十分会計処理を行うことが可能です。
その場合は申告書作成のみ税理士に依頼されるのも有りでしょう。
しかし、取引量が増え利益が出てくるようになると節税や資金繰りを考える必要が出てきます。
また、取引が複雑化してくると税務の思わぬ落とし穴が待ち受けている可能性もあるため、ある程度の規模になったら税理士を顧問につけて頂いた方が、安心してご自身の経営に取り組めるようになります。
Q3 税理士事務所によって何で値段が違うの?
これは、どのサービス業界でもそうですが『価格』と『質』の両面で見てみると分かりやすくなると思います。
顧問で言いますと、それなりの相場はございますが、ネットで検索すると『格安事務所』が出てきます。
値段を第一に選ぶ方も多いと思いますが、次の点に注意が必要です。
・月10,000円〜、などのように ”〜(から)” がついていて、結局いくらになるのか分からない。
・契約時は税理士が応対したが、その後は税理士の顔を見ることがない。
・毎月『残高試算表』が送られてくるだけ。
・担当職員の税法の知識が怪しい。
・納付期限間近になって税額の連絡が来る。
・節税などの、いわゆる『提案』がない。

顧問の場合は経営を左右しかねないので、ご自身の状況に応じた税理士を探す必要があります。
どこまでご自身で出来てどこからがご自身で出来ないのか。そして、ご自身の経営やスタイル(紙やFAX・電話を中心にしたいか、クラウドやITを駆使したいか、など)にはどんな税理士が必要か、を考えることも必要です。

Q4 税理士を変えるのって大変?
お客様が不安に思っているより簡単です。
基本的には1年契約→自動更新をされている方が多いと思います。
決算を終え申告が終わったタイミングで切り替えるのが一番スムーズにいきますが、年度の途中に変更をしたとしても帳簿書類を引き継ぐことが出来ますので、いつでも変更は可能となります。
ただ、その場合は契約書を見て契約を解除することができるタイミングを確認する必要があります。
また、税理士を変えたから税務調査が来やすくなる、といったこともありません。
Q5 税理士事務所って大きいところの方がいいの?
これは、お客様が税理士とどういったお付き合いをされたいか、によってくるでしょう。
大きい事務所の良いところは、どの職員が担当になっても基本的なことはマニュアル化されていることが多いため、定型的な成果物がしっかり報告されてくるところです。
ただ、一人で抱えている顧問数が多いため、浅い関与となりがちなのも現実です。
そこまで深く自社に関与して欲しくもないし、最低限のことをそれなりにやって欲しい、といった場合には選択肢としてありでしょう。
Q6 山重は何で事務所拡大を目指さないの?
これは、結論から申しますと「拡大するスタイルが自分に合わない」からです。
現在は「雇われない、雇わない税理士」として一人で活動をしていますが、過去働いてきた職場はいずれも5人〜20人規模の事務所でした。
拡大を目指すのが良い悪い、一人でやるのが良い悪い、といったことではなく、そこで感じたのは税理士それぞれに合った働き方があり、そういった働き方の方がお客様により良いサービスを提供することができる、といったことです。
ひとりでやることで担当できるお客様は少なくなりますが、しっかり目の届く範囲で仕事をやり遂げたい。
そういった想いから、拡大を目指さず、そして雇われず一人で活動をすることにしています。
「会社と税理士」というよりも「人と人」としての関係性を重視しております。
Q7 今の税理士に怒られるんだけどみんなそうなの?
普通の税理士は怒りません。
税理士と言うと「先生」と呼ばれることが多いため、勘違いをする税理士が多いのも現実です。
怒って経営が上手くいくなら怒りますが、そんなことはまずありません。
怒られる時間ももったいないので、税理士の変更を考えてみても良いかもしれません。
Q8 顧問の話をちょっと相談したいんだけど...?

ありがとうございます。
顧問に関する初回ご相談は無料で行なっておりますので、トップページの『お問い合わせ』フォームからお申し込みをお願いします。
場所は当事務所の茅場町オフィスとなります。
なお、お客様の現況によりご準備いただく資料が異なりますので、下記をご一読ください。
※事前準備資料は、お申し込み後に改めてご確認をさせていただきますので、ご安心ください。
※現在、顧問契約は法人(会社)の方のみ受付けしております。

■会社設立1年目の方
・登記簿謄本
・定款
・株主名簿
・会社設立時の書類一式(税務署などに提出されたもの)

■会社設立後2年目以降の方
・登記簿謄本
・定款
・株主名簿
・会社設立時の書類一式(税務署などに提出されたもの)
・会社設立後、税務署に提出された書類
・過去3年分の決算書・確定申告書一式(2期目の方は1年分、3期目の方は2年分)

Q9 会計、税務のことが全く分からないんだけど?
初めは皆さんそうですので、心配いりません。
会社経営をしていく上では、細かい会計の規則や税法の知識は必要ありません。
ただし、事業が進んでいくと、ざっくりとでも数字を見ることが出来る感覚は必要となってきます。
その感覚が養われていくのも、会社経営の醍醐味でもあり面白いところでもあります。
ただ、税理士事務所にあらゆる業務を丸投げしていると、いつまでもその感覚が身につかない危険性があるので注意が必要です。
細かい会計の規則や税法の知識は税理士の得意とするところであり、会社経営は経営者の得意とするところです。
経営者の重要な意思決定のバックアップをすることも、税理士の使命であると考えています。
Q10 クラウド会計って正直どうなの?
営業する訳では有りませんが正直申しますと、有りです。
現在の小規模事業者向けのクラウド会計としては、freeeMFクラウド会計弥生会計オンラインが候補に挙がると思います。
近いうちに会計データの入力、作成は全てクラウド会計にシフトしていくでしょう。
(そもそも「入力」自体が無くなる)
まだまだ操作しにくい部分や課題も多いですが、日々進化しているのも事実です。
これから始めるのであればクラウド会計を導入された方が良いでしょうし、現在、従来型(インストール型)の会計ソフトを使用しているとしても、早めにクラウド会計に乗り換えてしまうのも有りです。
その際には顧問税理士に、クラウド会計に変えた場合のメリット・デメリット、操作・作業の違いなどを確認された方が良いでしょう。
Q11 税理士の仕事って将来なくなるんじゃないの?
結論から申しますと、既存のビジネスモデルとしての税理士の仕事はなくなる可能性が高いと思います。
オックスフォード大学が2013年に発表した雇用の未来についての論文で、「税務申告代行者」と「簿記・会計・監査の事務員」はAIによる技術革新によって10年後になくなる職業とされました
しかし、それはどの仕事も同様で、将来なくならないことが約束された仕事などありません。
ただ現在の社会システムが持続していく以上、日本で”会計”と”税金”という仕組みはなくなりません。
既存の作業代行や書類作成などの事務作業は確かになくなりますが、『考える』ことでお客様に貢献できる仕事は残ると考えています。
むしろ作業に費やす時間が減り、より税理士としての力量が試される時代になっていくでしょう。

Copyright© 山重大二郎税理士事務所 , 2018 All Rights Reserved.