「青色事業専従者・事業専従者」と「配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除」の関係

2018年3月12日

夫が個人事業主、または父親が個人事業主の場合、「青色事業専従者」や「事業専従者」として給与を受け取っている方も多いと思います。

ただ、この場合は受け取った方を対象とした「配偶者控除」、「配偶者特別控除」、そして「扶養控除」は受けられなくなりますので、注意が必要です。

※さいたま市宝来運動公園より

配偶者控除

納税者に「控除対象配偶者」がいる場合、一定の金額の所得控除が受けられます。

これを「配偶者控除」といいます。

「控除対象配偶者」とは、その年の12月31日の現況において次の要件すべてに当てはまる人となります。

控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
配偶者が、次の4つの要件すべてに当てはまること。
1. 民法の規定による配偶者であること。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

この中で上記❷の❹については、所得税法第2条第1項第33号のカッコ書きにより、『第57条第1項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するもの（以下「青色事業専従者等」）を除く』とされていることによるものです。

配偶者特別控除

納税者に配偶者がいる場合でも、その配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。

これを「配偶者特別控除」といいます。

「配偶者特別控除」を受けるには、その年の12月31日の現況において次の要件すべてを満たす必要があります。

控除を受ける人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
配偶者が、次の5つの要件すべてに当てはまること。
1. 民法の規定による配偶者であること。
2. 控除を受ける人と生計を一にしていること。
3. その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
4. 他の人の扶養親族となっていないこと。
5. 年間の合計所得金額が38万円超123万円未満であること。

この中で上記❷の❸については、「配偶者控除」同様、所得税法第83条の2第1項において、『所得税法第2条第1項第33号に規定する青色事業専従者等を除くもの』とされていることによるものです。

扶養控除

納税者に「控除対象扶養親族」がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。

これを「扶養控除」といいます。

扶養親族とは、その年の12月31日現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）など。
納税者と生計を一にしていること。
年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

この中で上記❹については、所得税法第2条第1項第34号のカッコ書きにより、『第57条第1項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するものを除く』とされていることによるものです。