「助成金」と「補助金」って何? 起業を考えている人は要チェック!

起業をするにはお金が必要です。

金融機関からの「融資」により資金調達をすることが多いですが、資金調達の手段は融資だけでなく「助成金」や「補助金」といった方法もあります。

そこで「助成金」と「補助金」の概略を簡単にまとめてみました。

※伊香保の朝日より

 

目次

助成金とは?

助成金とは、厚生労働省および地方自治体が実施している、返済の必要のない交付金です。

厚生労働省の助成金は雇用関係のものが多く、従業員の採用や教育、障害者や高齢者の雇用、残業の削減、有給や育児休暇の充実など、雇用の安定と労働条件の改善を目的として数十種類のものが用意されています。

地方自治体が実施している助成金は、その地域内の産業復興などを目的としてそれぞれ独自の内容で実施されています。
申請資格は、主にその都道府県または市区町村に事務所を持つ中小企業者や個人事業者、起業予定者であることが多いため、これからの起業を考えている人は、その地域で実施している助成金制度があるかどうか、確認をすることをお勧めします。

また、助成金は「もらうこと」が目的ではありません。

助成金は、ある目的を実現するために努力や工夫を行った者に対して交付される「ご褒美」のような性格を持っています。

努力や工夫により、さまざまな労働環境の整備を行った結果、助成金という「ご褒美」が与えらえるようなものです。

労働環境の整備を行うためには手間も時間もお金もかかります。

社会のために「手間も時間もかかって面倒くさいしお金がかかるし大変」なことを行ってくれらた者に、ご褒美として厚生労働省がお金を交付する。

そんな特質をもったものが「助成金」となります。

 

補助金とは?

補助金は、経済産業省や地方自治体が実施している、返済の必要のない交付金です。

起業やものづくりの促進、地域活性化、中小企業支援などを主な目的としており、経済産業省と地方自治体の補助金制度を合わせると、その数は3,000種類あると言われています。

助成金との違いは、審査の採択率です。

助成金は要件を満たしていればほぼ交付されますが、補助金はその申請内容が制度の趣旨に合致しているかどうか厳しく審査され、そして採択されない可能性もあります。

また、補助金は、その名のとおり「補助」するためのお金です。

何を補助するのかと言うと、事業に必要な設備投資費、自社のホームページの作成費用、販路を拡大するための展示費や広告費、新商品開発のための研究費など。
事業活性化を図るために不足しているお金を補う、という性格のものです。

そのため審査には事業計画書が必須であり、面接の際には準備した事業計画書をもとに「この事業がどのように社会の役に立つのか」「社会のどのようなニーズを満たし、社会にどのような影響を与えるのか」などを、第三者にうまく伝わるようにアピールをしなければなりません。

それが経済産業省、または地方自治体に補助金事業として認められれば、事業完了時にかかった費用の一部が補助されることになります。

 

まとめ

助成金と補助金の違いをざっくりまとめると、次のような図になります。

助成金や補助金は必ずもらえるものではありません。

財源が税金であるため申請期間や使用用途に制限があります。申請期間も意外と短いケースが多く、申請期間を過ぎれば当然受給することはできません。

また、助成金や補助金のは交付する具体的な目的があるため、その目的に合致しなければ受給することはできません。

国の政策によって毎年内容も変わるため、逐一国の政策方針を確認した方が情報を早くキャッチできるかもしれません。

これから起業を考えている方は、自社の事業に合う助成金や補助金があるかどうか専門家に相談し、一度チェックすることをお勧めします。

 

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【編集後記】
今朝の午前6時前、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射し、そのミサイルは日本大陸を超えて太平洋上に落下したようです。

今回発射した中距離弾道ミサイルは「ムスダン」か、新型の弾道ミサイル「北極星2」ではないかと言われています。

北朝鮮の国家予算は3,000億円程度、そしてムスダンだった場合は1発約20億円の費用が発生すると推定されています。

国家予算の規模から考えると北朝鮮は軍備費にお金を使い過ぎているのは明らかで、国民の生活に悪影響をもたらしていることがはっきりしています。

今後も軍備を中心とした体制が続くことは確実なので、食糧難により餓死をする国民が多くでるでしょう。

現在においても北朝鮮国内では餓死する人が年々増加しており、出生率も低下しています。

歴史を見てみると、国民の生活を無視して自身は豪華絢爛な生活をおくる国の統治者は、必ず滅ぼされてきました。

ただ、今の北朝鮮の内情を見てみると、統治者側の軍事力が圧倒的すぎるため、国民が蜂起し革命を起こすことは難しいでしょう。

国のことを考えた優秀と思われる上層部も次々と処刑されてしまったため、ある意味フランス革命時の恐怖政治のような状態で、何となく逆らいそうな人まで消されています。

ではこの状態はどうやったら解決できるのでしょうか。

今、日米が行っている”圧力”では根本的な解決は無理でしょう。そして、そもそも”対話”で話がまとまる人物でもありません。

圧力をかけ続けた結果、自国で開発した核ミサイルをテロリストなど売ることでお金を稼ぐ、という事態も考えられます。

戦争以外で被害を少なく解決させる手段としてキーとなるのは、北朝鮮と国境を接している「中国」と「ロシア」ではないかと個人的には考えています。

現在の北朝鮮の指導者は、初代指導者の”南北統一”という絶対的理念で動いているというよりは、最高指導者としてのポジションを確保することを最優先に考えているのではないか、と受け取れます。

アメリカは中国とロシアに借りをつくることになりますが、何らかの交換材料を渡し、現在の体制を維持しつつ中国とロシアに北朝鮮を”管理”してもらう。
そして、北朝鮮の勝手な行動を中国とロシアが監視をし、その情報をアメリカと共有するようにする。

つまりトップに君臨して贅沢な暮らしをしていいけど、軍備をどんどん縮小して国民の生活が良くなるように中国とロシアが支援をしていく、という形をとることになります。

ただ、中国とロシアが実質北朝鮮を実質支配する形になるため、アメリカ、そして韓国にとってはリスクがありますが、このまま各国が”圧力”を続けることによって自分の絶対的君主である立場が危うくなってくると、うっかり”暴走”をする可能性が出てきます。

その時の韓国と日本の被害は尋常じゃないものになるでしょう。

あらゆる策を考えるのが外交だと思うので、そろそろ日本もアメリカ一辺倒の外交を脱し、自国を守る積極的外交を展開していって欲しいと思います。

 

【昨日の心・技・体】
心:読書(スピード経理で会社が儲かる/前田康二郎)
技:なし
体:積極的休養日

 

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この記事を書いた人

1978年9月 茨城県水戸市生まれ、埼玉県春日部市育ち。
東京都渋谷区在住。愛犬は5歳、娘3歳。
趣味は、野球(毎週土曜日・日曜日)、愛犬の散歩。

雇われない・雇わない生き方である「ひとり税理士」として活動しています。

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